
「飲酒運転は絶対ダメ!」と分かっていても、つい魔が差してしまうことはありませんか?
この記事では、飲酒運転をしてしまった場合に留置場に入る可能性や、逮捕後の流れ、勾留期間、そして何より飲酒運転がどれほどのリスクを伴うかについて解説します。
この記事を読むことで、飲酒運転の重大さを再認識し、二度と安易な気持ちでハンドルを握ることがなくなることを願っています。
飲酒運転で留置場に入る可能性は?
飲酒運転は、重大な犯罪です。
お酒を飲んで運転した場合、道路交通法違反となり、逮捕される可能性があります。逮捕されると、警察署の留置場に連行され、勾留されることがあります。
飲酒運転とは?
飲酒運転には以下の2種類があります:
- 酒気帯び運転
- 呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上の場合。
- または、血液1ミリリットルにつき0.3グラム以上のアルコール保有量(血中アルコール濃度0.03%)※呼気検査を拒み、裁判官の令状があったときのみ実施。
- 刑事罰:3年以上の懲役刑または50万円以下の罰金(道路交通法第117条の2の2第4号)
- 行政処分:
- 呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満:違反点数13点、免許停止。ただし、前歴がある場合は、免許取り消しかつ欠格期間1年。
- 呼気1リットル中のアルコール濃度が00.25mg以上、免許取り消しかつ欠格期間2年。
- 酒酔い運転
- アルコールの影響で正常な運転ができない状態。
- 呼気等のアルコ―ル量ではなく、警察官が「飲酒が原因で、正常な運転ができない」と判断されれば、検挙されます。
- 刑事罰:5年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 行政処分:違反点数35点、免許取消しかつ欠格期間3年。
飲酒運転で逮捕されるケースとは?
以下のように判断されたときは、逮捕されやすくなります。特に事故を起こした場合や悪質なケースでは、逮捕される可能性が高まります。
- 逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されたとき
- 取り調べに非協力的:
- 呼気検査に協力しない。
- 運転免許証を素直に提示しない。
- 事情聴取に応じない
- 逃亡を図る:
- アルコール検査の際に逃げようとした。
- 検問を避けようとした
- 定職や家族がいない。
- 取り調べに非協力的:
- 犯行が悪質であると判断されたとき
- 基準値を大きく超えるアルコール量が検知されたとき
- 検問から逃げようとした
- 普段から飲酒運転を繰り返している
- 酔っ払った影響で、車を正常に運転できていない
- 事故を起こしてしまったとき
- 物損:ガードレールにぶつかった
- 人身事故:人を轢いてしまった
- 人身事故の場合は、別途過失運転致傷罪や危険運転致死傷罪に問われることがある。
逮捕後の流れと留置場での勾留
- 逮捕から検察送致まで(最大72時間)
- 警察による取り調べが行われます。
- 48時間以内に検察に送致され、検察官が裁判所に対して勾留を請求するか判断します。
- 検察官が裁判所に対して勾留を請求すると判断した場合、24時間以内に裁判所に送致され、裁判官によって勾留するかしないかが判断されます。
- この間に釈放されるか、勾留されるかが決定します。
- 勾留決定(最長23日間)
- 検察官が裁判所に勾留請求を行い、裁判官が認めた場合、10日間の勾留が決定します。
- 必要に応じてさらに10日間延長されることがあります。
- 起訴・不起訴の判断
- 勾留期間中に捜査が進められ、起訴されるか否かが決定します。
- 起訴された場合は刑事裁判へ進みます。
- 起訴後は、保釈請求が認められれば保釈されますが、認められない場合は、留置場から拘置所に送られ、裁判終了を待つことになります。
- 略式起訴(罰金刑)の場合は、罰金を納付することで釈放されます。初犯で、ある程度のアルコール量であれば、通常は略式起訴となります。
- 罰金が納付できないときや、執行猶予のない実刑判決が出たときは、刑務所に入ることになります。
飲酒運転で留置場に入った場合の生活
- 留置場とは?
- 留置場は警察署内に設置された施設で、被疑者が裁判を受けるまで一時的に拘束される場所です。
- 留置場での日常生活
- 起床時間:午前6時30分頃
- 就寝時間:午後9時頃
- 食事:1日3回提供
- 面会:弁護士以外の面会は制限される場合があります(接見禁止)。
- 精神的負担
- 留置場では取り調べと居室内での待機を繰り返す生活となり、精神的なストレスを感じることがあります。
飲酒運転で逮捕された場合の釈放の可能性
飲酒運転で逮捕された場合、釈放されるかどうかは、事件の内容や捜査状況、被疑者の態度などによって異なります。
以下に釈放の可能性とその条件について詳しく解説していきます。
釈放される可能性はある?
- 最初の72時間が重要
- 逮捕後、警察は48時間以内に事件を検察官に送致するか、釈放するかを決定します。
- 検察官はさらに24時間以内に勾留請求をするか、釈放するかを判断します。
- 検察官の勾留請求を受けて、24時間以内に裁判官が留置場での勾留の可否を判断します。勾留が認められなければ釈放となります。
- 逮捕後、72時間以内に行われる、この3つのプロセスの中のどこかで釈放されるように動くことがとても大切です。
- 釈放される条件
- 以下の場合には釈放される可能性があります:
- 事実を認めている場合:被疑者が罪を認め、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断されれば、在宅事件として扱われることがあります。
- 微罪処分:軽微な違反であり、社会的影響が少ない場合には微罪処分として釈放されることもあります。
- 以下の場合には釈放される可能性があります:
- 勾留されるケース
- 一方で、以下の場合には勾留される可能性が高まります:
- 人身事故を伴う場合:飲酒運転による人身事故では、被害者との示談が成立していない限り勾留される可能性が高いです。
- 悪質なケース:呼気アルコール濃度が高い場合や過去に同様の違反歴がある場合には、厳しい対応が取られる傾向があります。
- 証拠隠滅や逃亡の恐れ:捜査に支障をきたす恐れがあると判断された場合には勾留が請求されます。
- 一方で、以下の場合には勾留される可能性が高まります:
- 弁護士による早期釈放の可能性
- 弁護士を早期に依頼することで、以下のような対応が可能となり、釈放の可能性を高めることができます:
- 検察官や裁判官への説得
- 被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを証明し、勾留を回避するための活動を行います。
- 示談交渉
- 人身事故の場合には被害者との示談交渉を進め、不起訴処分を目指します。
- 不服申立て
- 勾留決定に対して不服申立てを行い、早期釈放を目指すことも可能です。
- 検察官や裁判官への説得
- 弁護士を早期に依頼することで、以下のような対応が可能となり、釈放の可能性を高めることができます:
- 釈放の可能性はケースバイケース
- 飲酒運転で逮捕された場合、釈放されるかどうかは事件の内容や被疑者の状況次第です。
- 軽微な違反であれば在宅事件として扱われることもありますが、人身事故や悪質なケースでは勾留される可能性が高まります。
- 早期に弁護士へ相談し適切な対応を取ることで、釈放の可能性を高めることができます。
仕事や社会生活への影響
- 仕事への影響
- 勾留中は職場へ出勤できないため、解雇や降格などのリスクがあります。
- 職場への連絡は弁護士を通じて行うことが一般的です。
- 社会的信用の喪失
- 飲酒運転による逮捕はニュースなどで報道される可能性もあり、社会的信用を失うリスクがあります。
- 免許取り消し・欠格期間
- 飲酒運転による行政処分として免許停止や取消しが科されます。欠格期間中は再取得ができません。
飲酒運転を防ぐためにできること
- 代行サービスやタクシーの利用
- 飲み会後は必ず代行サービスやタクシーを利用しましょう。
- 同乗者として注意する
- 運転者が飲酒している場合は、絶対に同乗せず代替手段を提案してください。
- アルコールチェッカーを活用
- 自分や家族が飲酒後に運転しないようアルコールチェッカーを使用する習慣をつけましょう。
まとめ:飲酒運転と留置場について知っておこう
飲酒運転は重大な犯罪です。逮捕や勾留だけでなく、逮捕されれば最長23日間も身柄拘束される可能性があり、その間仕事や社会生活に大きな影響を及ぼします。最悪の場合、人生を大きく狂わせることになります。
- 飲酒運転をしないための対策を講じる
- 代行運転や公共交通機関を活用する
- 「自分は大丈夫」と過信しない
家族や知人が飲酒運転をしてしまった場合には、早急に弁護士へ相談し適切な対応を取ることが重要です。
また、自分自身や周囲の人々が飲酒後に運転しないよう注意喚起することも大切です。
さらに詳しい情報については以下の記事をご参照ください:
不安や疑問がある場合には専門家への相談も検討してください。