留置場と再犯：知っておきたい事実と対策

留置場に家族や知人が勾留されている方、逮捕や留置を恐れている方、そして単純に興味を持っている方へ、留置場と再犯の関係について、正確な情報と知識をお届けしていきます。

「留置場での勾留が再犯につながるのか」「留置場経験者の再犯率は実際どうなのか」など、多くの疑問や不安に答えていきます。

留置場と再犯の基礎知識

留置場とは何か

留置場は、警察署内に設置された施設で、逮捕された被疑者が裁判を待つ間、一時的に勾留される場所です。

取り調べの際は留置場から一度出て、刑務所や拘置所とは異なり、まだ有罪判決を受けていない人が収容される「代用監獄」としての役割を持っています。

再犯とは何か

再犯とは、過去に犯罪を犯し、刑事処分を受けた人が再び犯罪を犯すことを指します。

日本の刑事政策において、再犯防止は重要な課題とされています。特に初犯者が再び犯罪の道に戻らないための対策や支援が求められています。

日本の再犯率の実態とその要因

統計から見る再犯率

令和２年版の犯罪白書によると、によると、刑務所出所者の37.5%（うち満期釈放者が47.9％、仮釈放者が約29.8％）が5年以内に再び犯罪を犯し、刑務所に戻ってくるという現実があります。

特に、犯罪の種類や年齢、社会的背景によって再犯率には大きな差があります。

再犯率が高い犯罪の種類:

• 窃盗罪：43.9%（出典：令和２年版犯罪白書より）
  • うち、満期釈放者の53.5%、仮釈放者の36.6%が5年以内に再犯しています。
    （出典：令和２年版犯罪白書より）
  • 満期釈放者の方が仮釈放者よりも再入率が高い傾向があります。
• 覚醒剤取締法違反：46.3％（出典：令和２年版犯罪白書より）
  • うち満期釈放者で55.5％、仮釈放者41.1%満期釈放者のうち、満期釈放者の男性で76.1％，女性で59.3％
    （出典：一般財団法人日本刑事政策研究会”薬物犯罪者の再犯防止と社会復帰─『令和２年版犯罪白書─薬物犯罪』の特集を読んでより）うち満期釈放者で55.5％、仮釈放者41.1%
  • 満期釈放者のうち、満期釈放者の男性で76.1％，女性で59.3％
    （出典：一般財団法人日本刑事政策研究会”薬物犯罪者の再犯防止と社会復帰─『令和２年版犯罪白書─薬物犯罪』の特集を読んで”よる）
  • うち満期釈放者で55.5％、仮釈放者41.1%（出典：令和２年版犯罪白書より）
  • 満期釈放者のうち、満期釈放者の男性で76.1％，女性で59.3％
    （出典：一般財団法人日本刑事政策研究会”薬物犯罪者の再犯防止と社会復帰─『令和２年版犯罪白書─薬物犯罪』の特集を読んで”よる）
• 詐欺罪：24.7%：（出典：令和２年版犯罪白書より）
  • うち満期釈放者46.5%、仮釈放者13.2%
    （出典：令和２年版犯罪白書より）

留置場での勾留と再犯

留置場で勾留されたことが再犯に影響を与えるかについては、具体的な統計は少ないですが、刑事施設出所後に再犯する人の多くが無職であるという事実があります。

具体的には・・・

• 刑務所再入所者のうち、再犯時に仕事がなかった者の割合は約7割
  （出典：法務省”犯罪をした者等の就労の確保等の現状と課題について）
  • 無職者：72.1%
    （出典：法務省”犯罪をした者等の就労の確保等の現状と課題について）
  • 有職者：27.9%
    （出典：法務省”犯罪をした者等の就労の確保等の現状と課題について）
• 仕事のない者の再犯率は、仕事がある者の約3倍
  （出典：法務省”犯罪をした者等の就労の確保等の現状と課題について）
  • 無職者：26.5%
    （出典：法務省”犯罪をした者等の就労の確保等の現状と課題について）
  • 有職者：7.7%
    （出典：法務省”犯罪をした者等の就労の確保等の現状と課題について）

これは、社会復帰支援が不十分であることや、就職が難しい状況が影響していると考えられます。

再犯の主な要因

再犯に至る主な要因としては、以下のような点が挙げられます：

1. 社会的排除と差別: 前科や留置経験によるスティグマ
2. 就労の困難: 安定した仕事に就けない
   • 刑務所再入所者のうち、再犯時に仕事がなかった者の割合は約7割
     （出典：法務省”犯罪をした者等の就労の確保等の現状と課題について）
3. 住居の問題: 適切な住居を確保できない
   • 釈放後に住居が確保されていないまま刑務所を出所した者の2年以内再入率（※１）は、釈放前に適当な住居を確保していた者（※２）に比べて約2倍。
     ※１　ある年の刑事施設出所者のうち、出所後2年以内に、新たな罪を犯して刑事施設に再入所した者の割合
     ※２　更生保護施設又は自立準備ホームに入所した仮釈放者
     （出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
     • 住居なし：26.8%（出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
     • 住居あり：15.3%（出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
4. 年齢による問題: 高齢であること
   • 高齢者が出所後に刑務所に戻る割合は、他の世代に比べて高い
     （出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
     • 64歳以上：20.7%（出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
     • 64際以下：14.2%（出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
5. 知的障害
   • 知的障害のある受刑者は、受刑者全体と比べて、再犯に至るまでの期間が短い
     （再び刑務所に入ったもののうち、出所後6月未満で再犯に至ったものの割合）
     （出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
     • 知的障害ある：33.4%
       （出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
     • 受刑者全体21.8%
       （出典：”政府広報オンライン 再犯を防止して安全・安心な社会へ“より）
6. 人間関係の断絶: 家族や地域とのつながりの喪失
7. 依存症: アルコールや薬物への依存
8. 貧困: 経済的困窮
9. プリゾニゼーション: 刑事施設での生活への適応と一般社会への不適応

留置場経験が就職や社会復帰に与える影響

前科と前歴の違い

多くの人が混同しがちな「前科」と「前歴」の違いを理解することが重要です：

• 前科: 有罪判決を受け、刑が確定した記録
• 前歴: 逮捕や留置の経験があるが、不起訴や無罪となった記録

前歴だけであれば、履歴書に記載する法的義務はありませんが、採用時の身元調査で明らかになることもあります。

就職活動への影響

留置場での勾留経験は、特に以下のような形で就職活動に影響を与えることがあります：

1. 履歴書の空白期間: 勾留期間による履歴の空白
2. 身元保証人の問題: 保証人を見つけることの困難
3. インターネット上の情報: デジタルタトゥー問題
4. 職種制限: 一部の資格や職種への就業制限

元被留置者の就職を成功させるためには

前歴があっても、就職を成功させるために、以下のような取り組みが考えられるでしょう。

• 職業訓練プログラムへの参加
• 更生保護施設の支援を活用
• 協力雇用主制度を利用した就職
• 自己啓発や資格取得による自己価値の証明
• 面接での正直な説明と更生への意欲アピール

留置場内での人間関係と再犯リスク

留置場での人間関係が与える影響

留置場内での人間関係は、出所後の生活や再犯リスクに大きな影響を与えることがあります：

1. 犯罪知識の伝達: 手口や方法の習得
   • 実際、留置場経験者からのヒアリングでは、留置場内の日常の会話で、犯罪の手口についての話をしているそうです。
   • また、スカウトされることも多いようです。
2. 反社会的ネットワークの形成: 犯罪仲間との関係構築
   • 特に刑務所経験者や再犯者に多く見られます。
3. 価値観の変化: 反社会的価値観の内面化
4. 誘惑と圧力: 出所後の犯罪への誘い

元被留置者の証言

「留置場での勾留中に、何人かから出所後に一緒に行動しようと誘われました。弁護士からその手の会話には乗らないようにと注意を受けていたので、参加することはありませんでした。」（40代男性・元被留置者）

留置場での適切な距離感

留置場での人間関係において、以下のような点に注意することが重要です：

• 個人情報の過度な開示を避ける
• 出所後の連絡先交換には慎重になる
• 問題行動に巻き込まれないよう距離を保つ
• 前向きな考えを持つ人との交流を心がける

再犯防止のための支援制度と取り組み

国の再犯防止策

日本政府は「再犯防止推進法」に基づき、様々な再犯防止策を実施しています。

再犯防止推進法と計画

• 再犯防止推進法:
  • 2017年に施行され、再犯防止のための施策を総合的に推進することを目的としています。
• 再犯防止推進計画:
  • 国や地方公共団体が再犯防止のための具体的な施策を定めた計画です。例えば、令和5年度から令和9年度までの第二次再犯防止推進計画では、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用促進などが重点課題として掲げられています。

主な再犯防止策

1. 就労・住居の確保:
   • 再犯を防ぐためには安定した収入と住居が重要です。就労支援や一時的な住居提供が行われています。
2. 保健医療・福祉サービスの利用促進:
   • 健康状態や生活環境の改善が再犯防止に寄与します。医療や福祉サービスへのアクセスを促進しています。
3. 特性に応じた指導:
   • 犯罪の種類や個人の特性に応じた専門的な指導が行われます。例えば、性犯罪者に対する認知行動療法などが実施されています。
4. 地域による包摂の推進:
   • 地域全体で再犯防止を支援する取り組みが進められています。ボランティアや民間団体との連携が強化されています。
5. 教育と社会復帰支援:
   • 出所者に対する教育や就労支援を通じて社会復帰を支援しています。日本財団の「職親プロジェクト」などがその一例です。

日本の再犯防止策は、個々の特性に応じた支援や地域社会との連携を重視しています。これらの取り組みを通じて、再犯率の低減と社会の安全を目指しています。

民間団体の取り組み

NPOや民間団体による再犯防止の取り組みも活発に行われています

1. ボランティア活動
   • 更生保護女性会: 犯罪者や非行少年の改善更生を支援する女性ボランティア団体で、全国に約13万人の会員がいます。地域社会での非行問題の解決や青少年の健全な育成に取り組んでいます。
   • BBS会（Big Brothers and Sisters Movement）: 少年と青年ボランティアが協力し、少年が健全に成長することを支援する団体です。全国で約4,400人の会員が参加しています。
2. 就労支援
   • 協力雇用主: 犯罪者や出所者を雇用する民間事業主で、社会復帰を支援します。全国で約2万5,000の企業が登録されていますが、実際に雇用している事業主は約1,000です。
3. 更生保護施設
   • 更生保護施設: 刑務所や少年院から釈放された人々に一時的な住居や食事を提供し、生活指導や職業補導を行う施設です。再犯防止を目的としています。
4. NPO団体
   • NPO法人マザーハウス: 受刑者や元受刑者の社会復帰を支援する団体で、住居確保や心のケア、就労支援を行っています。
   • 日本財団職親プロジェクト: 受刑者や少年院在院者の社会復帰を支援するプロジェクトで、就労や教育、住居の確保を通じて再犯防止を目指しています。

民間団体は、再犯防止において重要な役割を果たしています。ボランティア活動や就労支援、更生保護施設の運営など、多様な取り組みが行われています。これらの活動は、地域社会での包摂と支援を通じて再犯を防ぐことを目指しています。

再犯防止に効果的な要素

再犯防止には、以下の要素が再犯防止に効果的であるとされています。

1. 個々の特性に応じた支援
   • 特性に応じた指導: 犯罪者や非行者の特性に応じた指導や支援が必要です。例えば、少年や若年者に対しては、家庭環境や交友関係を考慮した指導が行われることが大切です。
2. 就労支援と住居の確保
   • 就労支援: 就労は再犯防止において非常に重要です。職を持つことで、安定した収入を得られ、再犯率が低下します。
   • 住居の確保: 住居が安定していないと再犯のリスクが高まります。住居の確保は再犯防止の重要な要素です。
3. 教育とトレーニング
   • 教育とトレーニング: 市場で通用するスキルを身につけることで、安定した雇用が得られ、再犯の可能性が低下します。
4. 地域社会の支援と連携
   • 地域社会の支援: 地域社会が一体となって再犯防止に取り組むことが重要です。ボランティア活動や地域の防犯活動などがその一例です。
5. 再犯要因分析に基づく施策
   • 再犯要因分析: 再犯に至る要因を分析し、それに基づいて効果的な施策を実施することが必要です。

再犯防止には、個々の特性に応じた支援、就労支援、住居の確保、教育とトレーニング、地域社会の支援などが重要です。これらの要素を組み合わせた総合的なアプローチが効果的です。

家族ができるサポートと対策

留置場にいる家族へのサポート

留置場に家族がいる場合、以下のようなサポートが可能です。孤立を防ぎ、社会とのつながりを意識してもらうことが再犯防止にとって大切なことです。

1. 精神的支援: 面会や手紙での励まし
2. 適切な弁護活動: 弁護士との連携
3. 社会復帰の準備: 出所後の生活環境の整備
4. 情報提供: 支援制度や社会資源の情報収集

再犯防止のための家族の役割

家族は再犯防止において重要な役割を担っています：

1. 受容と理解: 非難せず受け入れる姿勢
2. 適切な距離感: 過保護や放任ではない関わり
3. 就労・生活支援: 社会復帰のためのサポート
4. 専門機関との連携: 必要な支援へのつなぎ役
5. コミュニケーション: 開かれた対話の維持

家族自身のケア

家族自身も大きなストレスを抱えることがあります。以下のような自己ケアが重要です：

• 家族会や自助グループへの参加
• 専門家によるカウンセリングの利用
• 信頼できる人への相談
• 自分自身の生活や健康の維持

留置場経験からの学び

家族や周囲の支援があることで、このような気づきもあります。

「留置場で最も辛かったのは、家族や社会からの孤立感でした。出所後は、その孤立を繰り返さないよう、正直に生きることを決意しました。」（40代男性・元被留置者）

まとめ：留置場と再犯の関係を正しく理解する

留置場での経験は、人によって再犯のリスク要因になることもあれば、人生を見つめ直す転機となることもあります。重要なのは、以下の点を理解し、適切な対応を取ることです：

1. 留置場経験だけが再犯の原因ではない: 多様な社会的・個人的要因が関与
2. 社会復帰のためのサポートが重要: 就労・住居・人間関係の支援
3. 家族や地域社会の受け入れ: 孤立させないことが大切
4. 本人の意欲と努力: 変化への意志と実践
5. 専門的支援の活用: 更生保護や社会福祉サービスの利用

留置場と再犯の関係は単純ではなく、様々な要素が絡み合っています。しかし、適切な支援と本人の意欲があれば、再犯を防ぎ、新たな人生を構築することは十分に可能です。

社会全体が再犯防止に理解を示し、元被留置者の社会復帰を支える環境づくりが求められています。

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