「もし自分が逮捕されたら…」「家族が逮捕されたと連絡を受けたら…」想像するだけでも不安になる状況ですが、そんな時、まず頭に浮かぶのは「すぐに弁護士に相談できるのか?」という疑問ではないでしょうか。
この記事では、「逮捕されてすぐに弁護士は頼めるの?」という疑問にお答えするため、逮捕直後に弁護士に相談・依頼する方法や、利用できる制度について解説します。
早期に適切なサポートを得ることは、その後の展開に大きな影響を与えます。困ったときにすぐ行動できるよう、必要な知識を身につけておきましょう。
逮捕直後に弁護士を頼むことは可能?
結論から言うと、逮捕直後でも弁護士に相談や依頼をすることは可能です。警察は逮捕された人の基本的な権利を守る必要があるため、弁護士と連絡を取ることが妨げられることはありません。
ただし、逮捕直後は家族や知人がいない状況も多く、どのように弁護士を手配すればいいのかわからないケースが少なくありません。その場合、便利な制度として「当番弁護士制度」があります。
👉 「留置場で勾留」そのとき頼れる「当番弁護士」制度とは? >>
弁護士に相談・依頼する方法
家族や知人を通じた方法
逮捕された人が自ら弁護士を探すのは難しいため、多くの場合、家族や知人が代理で手配を行います。信頼できる弁護士がいない場合、地域の弁護士会に連絡すれば、最適な弁護士を紹介してもらうことも可能です。
当番弁護士制度の利用
家族や知人が対応できない場合、「当番弁護士制度」を利用するのが最善策です。当番弁護士は無料で1回、逮捕された人と面会してくれる制度で、全国どこでも利用可能です。面会後、正式に依頼するかどうかを決めることができます。
弁護士依頼のタイミング
逮捕後すぐに利用できる制度として「当番弁護士制度」があることは説明しました。
では、弁護士をどのタイミングで選出したらいいのか、ご案内していきます。
国選弁護人制度の利用タイミング
弁護士費用を払えない場合、「国選弁護人制度」が利用できます。
ただし、この制度が適用されるのは、逮捕後に「勾留」が決定した場合に限られます。
そのため、逮捕直後にすぐ利用できるわけではない点に注意が必要です。
👉 詳しくは「お金がなくて留置場で勾留された時に助けてくれる国選弁護人制度ってなに?」 >>
私選弁護人利用のタイミング
私選弁護人は、逮捕直後から依頼することが可能です。
例えば、自首を考えているときや、重要参考人として事情聴取されているような、逮捕される前の段階でも、被疑者として任意同行を求められた段階でもすぐに依頼することが可能です。
私選弁護人は自費での依頼となりますが、早期に弁護士が関与することで取り調べの適正性を確保し、有利な状況を作り出せる可能性があります。また、自分で弁護士を選べるため、事件に強い弁護士や信頼できる弁護士に依頼することができます。
👉 「初めての弁護士選びと賢い活用法」も併せてご覧ください >>
弁護士を依頼するメリットとは?
弁護士を早期に依頼することには、以下のようなメリットがあります
- 早期の釈放交渉:弁護士は身柄拘束の不当性を主張し、早期の釈放を目指します。
- 取り調べ対策のアドバイス:取り調べにどう対応すればいいか、具体的な指導を受けられます。
- 証拠収集や手続きの代行:事件解決に向けた法的なサポートを提供します。
適切な弁護士を依頼することで、精神的な安心感も得られるでしょう。
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いざというときのために知っておきたいこと
いざ逮捕された場合、迅速に弁護士を依頼できるよう以下の準備をしておくと安心です
- 知り合いや知人伝手で頼める弁護士を把握しておく
- 刑事事件に強い弁護士を探しておく(可能ならすぐに依頼できるように事前に話をしておく)
- 地元の弁護士会や当番弁護士の連絡先を事前に確認しておく
- 家族や信頼できる知人と緊急連絡手段を共有する
- 当番弁護士や国選弁護人の利用条件を理解しておく
特にすぐに頼める弁護士がいる場合は、メモを財布の中に入れておいたり、携帯の電話帳に入れておくことで、弁護士への依頼が速やかに行えます。
【まとめ】
逮捕されても、弁護士に相談することで状況を改善する手段を得ることができます。
任意で利用できる当番弁護士や、勾留後に適用される国選弁護人制度、いつでも頼れる私選弁護人など、状況に応じた選択肢を知っておくことが重要です。
本記事を通じて、逮捕直後の対応に必要な情報を整理し、いざというときに備えておきましょう。
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