はじめに：逮捕後の仕事に関する不安を解消しよう
逮捕された後、仕事にどう影響するのかを心配する人は多いでしょう。
- 「会社にどう連絡したらいいのか？」
- 「逮捕が職場にバレてしまうのではないか？」
- 「解雇されてしまうのか？」
- 「仕事はどうなる？」
- 「残してきた仕事はどうすれば…？」
といった疑問を抱えている方のために、この記事では具体的な対策を解説します。
逮捕後の行動によって、仕事や職場への影響を最小限に抑えることができます。
逮捕後の職場への連絡
逮捕後すぐに考えなくてはいけないことは、以下の３つです。
- 「職場に誰が連絡するのか」
- 「職場にどうやって連絡するのか」
- 「どのような内容で連絡するか」
そして、逮捕後なるべく早く、これらの方針をまとめておかなくてはいけません。
どのような行動を取ったらいいのか。順にお話ししていきます。
職場や仕事先への連絡のタイミングは？
逮捕後すぐ、職場に休みの連絡を入れたい。そう思う方が大半です。
そして、連絡すべきタイミングも、逮捕後可能な限り早く連絡すべきです。
ですが、それはできません。なぜなら、逮捕後72時間は外部との接触が禁じられてしまうからです。
ですが、「無断欠勤」や、「約束した仕事のキャンセルの連絡」など、逮捕後早期の連絡は、その後の信用を維持するために必要なことです。
なるべく早く職場や仕事先に連絡するには、どのようにしたらいいのでしょうか？
まずは弁護士に連絡して、相談する
逮捕後72時間の間に連絡を取る方法がひとつあります。それは、弁護士を通じて連絡を取るということです。
逮捕後72時間は、外部との接触を一切禁じられますが、弁護士との接見は禁じられていないからです。
弁護士を通じて、家族や職場、仕事先などに連絡を取ってもらいましょう。
知人や伝手があれば、留置場の担当者や刑事に、その弁護士への連絡の依頼をしてください。
もし、伝手がなければ、当番弁護士を依頼してください。初回面談費用がかからず、弁護士と接見できますし、連絡の依頼をすることが可能です。
弁護士に何を相談するべきか
仕事について弁護士と相談する内容について、ひとつずつ確認していきましょう。
その１：「職場に誰が連絡するのか」それぞれのメリットとデメリット
職場に、誰が、どうやって連絡するのかを決めなくてはいけません。
弁護士に仕事の立場や状況を説明して、方針を決めましょう。以下の方法が考えられます。
a.弁護士から職場に依頼してもらう
弁護士から職場に連絡してもらう方法がまず挙げられます。弁護士からの依頼のメリット・デメリットは下記の通りです。
メリット
- 法的な観点から適切な対応をしてもらえる：専門家が職場に連絡を取ってくれるため、専門的かつ冷静な対応が期待でいるので、誤解やトラブルを防ぎやすくなります。
- 信頼性が高い：職場側に安心感を与えることができます。
- 職場とのトラブルを未然に防いでくれる可能性が高まる：法的な立場と、被疑者の置かれた立場の双方を考慮して対応してくれるため、解雇等の職場とのトラブルを未然に防いでくれる可能性が高まります。
デメリット
- 事態の深刻さが伝わりやすい：弁護士から連絡が会社に行くことで、大事なのではないか思われる可能性があります。
- 費用がかかる場合がある：会社への連絡の代行について、料金を取る弁護士もいます。弁護士により異なりますので、必ず事前に確認を取りましょう。
b.家族から職場に連絡してもらう
弁護士を通じて家族に連絡してもらい、家族から職場に連絡してもらう。一般的に家族から連絡してもらう方法を選択することが多いです。家族からの連絡のメリット・デメリットを挙げていきましょう。
メリット
- 自然な印象を与えやすい
- 詳細な状況説明が可能になりやすい
- 職場との関係性を維持しやすい
- 費用がかからない
デメリット
- 家族が精神的負担を感じる可能性がある：家族が逮捕されたという事実について、受け止めきれていない場合、精神的な負担を感じてしまうことがあります。
- 伝言ゲームのように情報が正確に伝わらない可能性がある：正確な情報から逸脱した理解になってしまい、思うように職場に連絡できない可能性があります。弁護士にサポートしてもらうことが大切です。
- 適切な対応が難しい場合がある：法的な知識がなく、また被疑者の置かれている立場について理解が乏しいため、適切な対応にならない場合があります。連絡前にメモを作っておくなど、弁護士にサポートしてもらうといいでしょう。
- 家族の感情が伝わりすぎる恐れがある：家族が感情的になっていた場合、その感情が職場に伝わってしまう可能性があります。
c. 知人を通じて職場に連絡してもらう
弁護士から知人に連絡してもらい、知人を通じて職場に連絡してもらうという方法もあります。もし知人が職場や仕事先に対して詳しかったり、伝手があるのであれば、知人を通じて職場に連絡してもらうのも良い方法です。
メリット
- 家族よりも客観的な立場で説明できる可能性がある：家族が感情的になっている時など、家族より客観的に説明してくれる可能性があります。
- 職場との関係性によっては信頼性が高い：職場との繋がりがある場合、家族に任せるより、知人を通じて話をした方が円滑に進む場合があります。
- 状況に応じた柔軟な対応ができる可能性がある：知人に法的知識があったり、機転が効くような方の場合、家族に頼むよりも、状況に応じた対応をしてくれる可能性があります。
- 費用がゼロまたは安い可能性が高い：連絡に弁護士費用が発生する場合、知人に頼んだ方が安くなることが多いです。
デメリット
- 知人に負担をかける
- 説明の正確さが保証されない場合がある：客観性に欠けやすく、伝言ゲームのように情報が歪んでしまうことがあります。それを避けるためにみ、弁護士にしっかり伝えてもらうようにしましょう。
どの方法を選択するかは、逮捕された事由や職場との関係性、家族や知人の状況など、個々の事情を考慮して決める必要があります。弁護士と相談して、最適な方法を選択しましょう。
その２：「職場にどうやって連絡するのか」そのメリットとデメリット
α.電話で連絡する
メリット
- 即時性が高い：逮捕後、迅速に職場に連絡を取ることができます。
- 相手の反応が直接わかる：上司や人事担当者の反応を確認しながら説明ができます。
- 信頼感が伝わる：直接話すことで誠意を感じてもらいやすいです。
デメリット
- タイミングが難しい：相手が忙しい場合、十分に話を聞いてもらえない可能性があります。
- 感情的になりやすい：緊張や焦りから不適切な発言をしてしまうリスクがあります。
ポイント
弁護士や家族に相談して話す内容を整理しておくとスムーズです。
β. メールで連絡する
メリット
- 文章で冷静に伝えられる：弁護士または家族にメールしてもらう形になりますが、送信前に落ち着いて考えながら内容を作成することができます。
- 記録が残る：送信履歴が残るため、後から確認できます。
- 相手の都合に配慮できる：相手の忙しい時間帯でも確認してもらいやすいです。
デメリット
- 感情が伝わりにくい：直接話すのに比べて誠意を感じてもらいにくい場合があります。
- 返信が遅れることがある：相手がすぐにメールを確認しない可能性があります。
ポイント
メールの文面では、事実を簡潔に伝えつつ、謝罪やお詫びの意を込めることが重要です。
γ. 手紙で連絡する
メリット
- 正式な印象を与える：紙でのやり取りはフォーマルな印象を与えます。
- じっくり考えながら書ける：内容を時間をかけて練り直すことができます。
- 記録として残る：職場側にとっても記録として保管しやすいです。
デメリット
- 即時性が低い：手紙が届くまでに時間がかかります。
- 相手が確認するタイミングに依存：相手が手紙を開封するタイミング次第で対応が遅れることがあります。
- 固すぎるイメージを与えやすい：フォーマルな要素が強く、警戒しているような固いイメージを与えやすい。
ポイント
弁護士や家族に内容を確認してもらい、適切な文面に仕上げることが重要です。
δ. FAXで連絡する
メリット
- 文書の即時送信が可能
- 手書きの文書も送信できる
- 受信確認がしやすい
デメリット
- プライバシーの問題がある
- 機器が必要
- 若い世代には馴染みが薄い
ε. 直接訪問して連絡する
メリット
- 誠意が最も伝わりやすい
- 詳細な状況説明が可能
- 即時の対応や相談ができる
デメリット
- 時間と労力がかかる
- 相手の都合を大きく妨げる可能性がある
- 感情的になりやすい
状況に応じて最適な方法を選択し、必要に応じて複数の方法を組み合わせることも検討しましょう。
いずれにしても弁護士と相談し、適切な対応方法を決めることが重要です。
その３：どのような内容で連絡するか
逮捕後に職場へ連絡する際、何をどの程度伝えるべきか悩む方が多いでしょう。
伝える内容は、職場との関係や逮捕の状況によって異なりますが、大きく分けて以下の２つの選択肢が考えられます。
それぞれのケースについて詳しく解説します。
A. 逮捕の事実を職場に伝える
想定されるケース
- 逮捕の事実を隠すことが難しい場合（メディア報道や職場への影響が想定されるケース）。
- 長期間出勤できない状況になりそうな場合。
- 職場との信頼関係を重視する場合。
伝える内容のポイント
- 事実のみを簡潔に伝える：
例：「個人的な事情で警察から取り調べを受けており、しばらく出勤できません。詳細については後日ご説明いたします。」 - 謝罪の意を込める：
例：「このような形でご迷惑をおかけして申し訳ありません。」 - 今後の対応について言及する：
例：「状況が整理でき次第、再度ご連絡いたします。」
注意点
詳細を伝えすぎる必要はありませんが、必要最低限の情報は正確に伝えるよう心掛けましょう。
また、誤解や職場内での噂を防ぐため、弁護士に相談して伝える内容を整理しておくと安心です。
B. 逮捕の事実を伏せて連絡する
想定されるケース
- 職場への影響を最小限に抑えたい場合。
- 短期間で復帰できる可能性がある場合。
- 家族や弁護士を通じて、事実を隠すことが可能と判断される場合。
伝える内容のポイント
- 体調不良や家族の事情を理由にする：
例：「急な体調不良により、数日間お休みをいただきたいです。」
例：「家族の事情で緊急対応が必要となり、出勤が難しい状況です。」 - 期間については曖昧にしない：
可能であれば、休む期間の目安を伝えます。
例：「1週間程度を予定していますが、進捗次第で再度ご連絡いたします。」
注意点
嘘をつくことにはリスクが伴います。特に後日事実が発覚した場合、職場との信頼関係が損なわれる可能性があります。事前に弁護士に相談し、対応方法を慎重に決めることが重要です。
どちらの内容を選ぶべきか？
逮捕の事実を伝えるかどうかはケースバイケースです。
ポイントは以下の通りです：
- 職場との信頼関係を維持するためには、できるだけ正直に伝えることが理想的です。
- 一方で、逮捕の内容が軽微で、すぐに復帰できる場合は、事実を伏せる選択肢も現実的です。
- どちらを選ぶ場合でも、弁護士や信頼できる家族に相談しながら最善の方法を模索することが重要です。
どうしても方向性をすぐに決められない。そんな時は
「方向性がどうしてもすぐに決められない」そんな時もあるかもしれません。
その時は、逮捕の詳細を話さず、「やむを得ない理由で休む」と伝えるという方法もあります。
ですが、この方法は一日か二日を乗り切るための短期的な方便ですから、その間にどのように伝えるか、弁護士とともに方針を決める必要があります。
警察から職場に連絡がいくことはあるのか？
基本的に、警察から職場へ連絡が行くことは少ないです。ただし、以下のような場合は例外となります。
- 職場に関連した事件の場合
- 公務員の場合
- 教員や大企業の取締役など、突然の不在が大きな混乱を招く場合
- 責任能力を争う場合
- 重大事件の場合
これらのケース以外では、通常、警察から職場への連絡はありません。
逮捕が会社にバレるケース
逮捕されたことが会社にバレる、主なルートは以下の通りです。
- 警察からの連絡：先ほど記載した通り、事件の内容や職場環境によっては、警察から会社に連絡が入る場合があります。特に、会社内で起きた事件や、業務に関連する事件の場合は、連絡される可能性が高いです。
- 報道：事件が報道された場合、会社に知られる可能性が高いです。特に、社会的に注目を集める事件の場合は、報道される可能性が高まります。
- 家族や友人からの伝達：家族や友人から会社に伝わるケースも考えられます。
- 無断欠勤：長期間無断欠勤することで、会社に異変を察知される可能性があります。
逮捕されたことを会社にバレないようにする方法はある？
短期的に会社にバレないからと言って、逮捕されたことを会社に完全に隠し通すのは、非常に難しいと言えます。特に、長期間の勾留となった場合、無断欠勤が続くことで会社に知られる可能性が高いです。
ですから、短期的にバレないからと言って、嘘で塗り固めるようなことは、避けるべきです。あくまでも弁護士と相談して、対応の方向性を決めていきましょう。
それでも会社にバレたくない
オススメできるものではありませんが、弁護士との相談の上、必要であれば下記のような方法を取ることができます。
- 病気や事故を理由にする
- 同情を得られる可能性があります。
- 長期の欠勤を説明しやすい
- 家族の急病や緊急事態を理由にする
- 一時的な理解を得やすい
- 突然の不在を説明しやすい
- 早期釈放を目指す
- 1日〜数日の欠勤で済めば、会社にバレる可能性が低くなります。
- 示談で釈放される容疑の場合は、弁護士を通じて早期に示談を成立させる。
- 家族に適切な欠勤連絡を依頼する
- 体調不良などの理由で連絡してもらいましょう。
- 弁護士を通じて家族に伝言する
- 逮捕直後でも弁護士面会を通じて連絡できます。知り合いの弁護士または当番弁護士制度を利用しましょう。
- 報道を避ける努力をする
- 実名報道されると発覚リスクが高まります。
- 在宅捜査になるよう努める
- 日常生活を送りながら捜査に協力できる可能性があります。
注意点として、嘘をつくことによる心理的負担や、後々発覚した場合の信頼喪失のリスクがあります。弁護士と相談しながら、状況に応じて適切な対応を選択することが重要です。
逮捕は解雇理由になるのか？
解雇リスクを知る
逮捕されたことが職場に知られても、簡単には解雇されません。解雇が有効となるには、客観的に合理的な理由が必要です。
- 起訴され有罪判決を受けた場合：有罪判決を受け、刑務所に服役することになった場合、解雇される可能性が高いです。
- 業務に関連する犯罪の場合：業務上横領や背任など、業務に関連する犯罪で逮捕された場合、解雇される可能性が高いです。
- 会社の信用を著しく損ねた場合：会社の社会的信用を著しく損ねるような事件で逮捕された場合、解雇される可能性があります。
- 不起訴処分や無罪判決の場合：不起訴処分となったり、裁判で無罪判決を受けた場合は、解雇される可能性は低いと言えます。
- 就業規則の確認：会社の就業規則に、逮捕や刑事事件に関する規定がある場合は、その規定に従って判断されます。
- 業務と関連のない軽犯罪：復職の見込みがあります。
解雇された場合でも、労働審判や民事訴訟で争う余地があります
自分の権利を守るために
解雇に関する相談については、労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。
逮捕後に仕事をどうすればいいのか？
仕事を続けるための行動
仕事を辞めずに続けたい場合、以下の行動が必要です。
- 早期復帰を目指す：
逮捕後の勾留期間が長引くと、職場復帰が難しくなります。勾留の延長を避けるためにも、早期の弁護士依頼が重要です。 - 職場に誠実に対応する：
逮捕の事実を隠すことが難しい場合は、真摯に謝罪し、復帰への意欲を伝えることが信頼回復への第一歩です。 - 復帰後のコミュニケーションを円滑に：
復帰後、職場での信頼を取り戻すためには、これまで以上に誠実かつ努力を重ねることが求められます。
残された仕事の処理
逮捕による拘留で仕事に穴を開けることを最小限に抑えるため、以下の対応が考えられます
- 協力を求める：家族や信頼できる同僚に、弁護士を通じて状況を説明し、協力を求めると良いでしょう。
- 同僚や上司に引き継ぎを依頼
信頼できる同僚や上司に、弁護士を通じて、現在の仕事の進行状況を伝えておくと、混乱を避けられます。 - 会社が対応してくれることも
会社によっては、仕事の引き継ぎをしてくれたり、有給や休職扱いにしてくれる場合があります。弁護士を通じて調整するようにしてもらいましょう。
復帰と再就職のポイント
逮捕後の仕事に関する不安は大きいものです。以下に、状況別の対応策をまとめました。
1. 早期釈放の場合
- 速やかに職場に連絡し、状況を説明する
- 必要に応じて謝罪し、信頼回復に努める
- 上司や人事部門と今後の対応を相談する
2. 起訴された場合
- 弁護士を通じて職場と連絡を取る
- 休職制度の利用可能性を確認する
- 退職が避けられない場合、円満な退職交渉を行う
3. 有罪判決を受けた場合
- 刑期中の対応
- 刑務所内での職業訓練プログラムを活用する
- 出所後の就職に向けて資格取得を目指す
- 出所後の対応
- ハローワークの更生保護就労支援制度を利用する
- NPOなどの支援団体に相談する
- 職業訓練校で新しいスキルを身につける
4. 無罪判決や不起訴処分の場合
- 速やかに職場復帰を目指す
- 必要に応じて弁護士のサポートを受けながら交渉する
- 風評被害対策を検討する
5. 自営業や個人事業主の場合
- 信頼できる人に一時的な業務代行を依頼する
- クライアントや取引先への適切な説明を準備する
- 事業継続のための法的アドバイスを受ける
6. 再就職を目指す場合
- 前科の告知義務について理解する
- 自身のスキルや経験を客観的に評価し、適職を探す
- 職歴の空白期間の説明を準備する
仕事を辞める場合の準備
逮捕をきっかけに退職せざるを得ないこともあります。再就職を目指すことになった場合、次の準備をしておくとスムーズです。
- 退職後の生活資金を確保する：
貯金や親族からの支援を検討し、生活費を一時的に確保する方法を考えましょう。 - 再就職活動を視野に入れる：
逮捕歴がある場合でも、受け入れてくれる企業は存在します。就職支援団体やハローワークを活用して、再スタートを切るための情報収集を進めましょう。 - 資格取得やスキルアップに時間を充てる：
次の仕事に向けた準備期間と考え、キャリアに役立つスキルを身につけることも選択肢です。
逮捕後に知っておきたいこと
- 解雇に異議を唱えたい場合：
不当解雇だと思われる場合は、労働組合や労働基準監督署に相談できます。また、弁護士を通じて法的手段を講じることも可能です。 - プライバシー保護：
逮捕の事実が職場内で広まることを防ぐためには、プライバシー保護の観点からも弁護士のサポートが有効です。
逮捕後の仕事に関する対応は、個々の状況によって大きく異なります。弁護士や専門家のアドバイスを受けながら、最適な選択をすることが重要です。また、再起の機会は必ずあるという前向きな姿勢を持ち続けることも大切です。
詳しい逮捕後の流れについては、こちらの記事も参考にしてください：逮捕から逮捕後、留置場に入るまでの流れを詳しく解説>>
まとめ：逮捕後の仕事への影響を最小限に抑えるには
逮捕後の仕事や職場への影響を最小限に抑えるためには、適切な対応が必要です。
まずはなるべく早く弁護士に相談して、方向性を決めましょう。しっかりと方向性を定め、冷静に行動することで、トラブルを回避できます。また、職場との連絡や対応を早めに行うことが重要です。
必要な情報を正確に知り、しっかりと準備しておくことで、逮捕後の仕事への影響を最小限に抑えられ、信用の失墜や解雇リスクを無くしていくことにもつながります。
ご参考になったら幸いです！
